利用規約
Lazo（以下「当団体」といいます。）が企画し運営する「整理収納＆マネーセミナー」（以下「セミナーサービス」といいます。）の申込みをされる方は、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）を承諾して申込みをされるものとします。必ず、本規約の内容を承諾したうえで利用申込みください。

第１条（定義）
当団体は、セミナーサービスの利用等に関し、以下のとおり本規約を定めます。 セミナーサービスの利用者（以下「利用者」といいます。）がセミナーサービスを利用した場合には、本規約を承諾したものとみなします。

第２条（適用範囲）
本規約は、利用者が自ら、ウェブサイト、電子メール、電話、ＦＡＸその他手段を問わず、当団体にセミナーサービスへの利用申込みをされた場合に適用されます。サービスは、原則どなたでも利用できますが、以下に該当する方は利用することができません。暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力に該当する方、また、反社会的勢力と関係のある方。自ら、または第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他の違法行為を行うことを目的に利用する方。

第３条（セミナーサービス）
セミナーサービスの内容は、以下のとおりです。
【セミナー】
（1）利用者は、当団体が主催するセミナーに申し込みをすることができます。セミナーの講師は、当団体が提携をする複数名のファイナンシャルプランナー（以下「講師」といいます。）が行います。 （2）講師は、マネーに関する基礎知識、ライフプランニング、フィナンシャルプランニング、資産形成の基礎知識、マネーの見直しに関する基礎知識、および資産運用や各種金融やマネーに関する内容を含む講演を行います。講演の内容は、講師によって異なり、講演内容および講演資料の著作権は講師側に帰属します。 （3）セミナーに参加した利用者は、講師もしくは他のファイナンシャルプランナー（これらを合わせて以下「提携FP等」といいます。）が行う個別相談に申込みをすることができます。

【個別相談】
（1）利用者が申込みをした個別相談では、申込みを受け付けた提携FP等が利用者の相談内容のヒアリングを行います。 （2）提携FP等は、利用者との打ち合わせを通じ、利用者の意向の把握に努めます。 （3）提携FP等は、利用者の意向に合致する、ライフプランニング、フィナンシャルプランニングを行い、必要に応じた各種金融やマネーに関する情報提供や見直しのアドバイス、各種金融商品の提案または情報提供などを行います。 （4）利用者が提携FP等から提案を受け、自らの意思により、金融商品の契約を希望される場合、提携FP等は、その契約の申込みを受付します。 （5）提携FP等は、その他上記に付随関連するサービスまたは当社所定のサービスを行います。 セミナーは当団体が運営し、個別相談は提携FP等が運営します。

第４条（提供する情報の内容）
当社は、セミナーサービスにおいて提供する情報および各種金融商品や金融商品に関する情報収集に際して十分な注意を払っていますが、当該情報の内容に関する正確性、妥当性、適法性、有用性その他一切の事項については保証しかねます。セミナーサービスにおいて提供される情報の正確性等については、利用者から提携FP等に直接確認いただく必要があります。

第５条（利用上の注意）
利用者が当団体に対して、個人情報その他当社所定の情報を提出または申告しない場合には、当団体は、利用者に対する通知またはセミナーサービスの提供をしない場合があります。 利用者は、セミナーサービスの利用に関し、以下の事項を承諾するものとします。講師は、予告なく変更となる場合があります。金融関係会社の方や営業的な情報収集を目的とした参加は、できません。セミナー中に他のお客様への迷惑行為があったと当団体が判断した場合には、退席をお願いします。当社が不適切と判断した利用者には、セミナー参加をお断りする場合があります。セミナー開始後30分を経過してからの参加（途中入場）はできません。

第６条（録音・録画・撮影記録の使用）
当団体らが、本イベントで行った録音・録画・撮影記録は、本イベントの記録及びその他の商業上の目的のために使用することができるものとします。

第7条（講義内容に関する権利と禁止行為）
（1）本セミナーにおいて提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、ならびにその他本イベントで使用される一切の名称および標章（以下併せて「講義内容」という）については、参加者の自己の学習の目的にのみ使用するものとし、参加者は、当社の事前承諾を得ずに、当団体の権利を侵害する次の各号に定める行為を一切行ってはならないものとします。 ①録音、録画、撮影その他いかなる方法または媒体を用いるかを問わず、講義内容を記録する行為 ②講義内容を、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等する行為 ③講義内容を、自己又は第三者の名をもってソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）・ウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為 ④講義内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為 ⑤その他、講義内容の著作権及び知的財産権を侵害する行為 （2）利用者は、次の各号に定める行為を一切行ってはならないものとします。 ①法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為 ②当団体、セミナー講師、他の参加者、その他関係者に対する誹謗中傷等、不利益、損害、不快感を与える行為 ③他の参加者の迷惑となる行為やセミナーの進行を妨げる行為 ④当団体の事前承諾を得ずに、本セミナーを通じてまたは関連しての営利を目的とした行為 （ネットワークビジネス、宗教等の勧誘、その他）⑤その他、当社が不適切と判断する行為

第８条（個人情報の取扱いについて）
当団体は、個人情報保護法等の法令に則り、適法かつ適正な手段により個人情報を取得します。 当社は、当社から利用者に対する連絡時や利用者から当社に問い合わせを受けた場合には、電話対応の品質向上および問い合わせ内容の正確な把握、適切かつ円滑なサービス運営等を目的として、通話または通信の内容を録音もしくは記録する場合があります。 利用者は、セミナーサービスを利用するにあたり、当団体が取得する利用者の個人情報に関して、以下の事項を承諾するものとします。
（1）利用する個人情報の項目 ①属性情報 姓名、生年月日、性別、年齢、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、連絡先電話番号等、申込みその他の際に提供された情報 ②問い合わせに関する情報問い合わせ時の音声情報やＥメールの内容等 （2）利用目的 ①第３条のサービスの実施および提供・維持管理等のため ②受付票の発送、セミナーサービスの参加確認、その他セミナーサービスのご案内、情報提供サービス、各種アンケート収集のため ③当団体および当団体グループ会社の商品・サービスのご案内・改善・企画のため ④マーケティングおよび販売促進、商品企画のための統計データ作成のため ⑤利用者からのご意見または問い合わせへの回答、広報活動、情報提供のため

当団体が利用者から取得させていただいた個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供・開示等をすることはありません。

（1）利用者の事前の同意・承諾を得た場合 （2）利用者が第３条の個別相談に申し込んだ場合 ①提供する目的 個別相談の実施のため ②提供する個人情報の項目 アンケートのご記入内容 ③提供の手段または方法 暗号化したファイルをE-mailで授受 ④提供を受ける者または提供を受ける者の組織の種類、および属性 当団体と提携する会社およびその会社に所属する提携FP等 （3）第３条の個別相談の申込みを受けた提携FP等から問い合わせを受けた場合 ①提供する目的 提携FP等から、個別相談の申込みを受けた利用者の連絡先の確認について問合せがあった際の対応 ②提供する個人情報の項目 氏名、電話番号、メールアドレス等 ③提供の手段または方法 電話または暗号化したファイルをE-mailで授受 ④提供を受ける者または提供を受ける者の組織の種類、および属性 当団体と提携する会社およびその会社に所属する提携FP等 （4）法令等に基づき、提供に応じなければならない場合利用者は、当団体所定の手続きを経ることにより、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止等を当団体に求めることができます。

第９条（当団体の事業）
当団体の主な事業は、法人・個人における会計・税務サポート、相続税申告、不動産関連、相続・事業継承対策、信託活用、資産運用のコンサルティング、各種セミナーの開催運営です。

第１０条（契約の締結）利用者は、ご自身の裁量と責任において、各種金融商品の締結を、利用者と提携FP等との間で直接行います。 提携FPは、当該契約締結の媒介として関与します。当団体の立場、および権限について当団体はセミナー開催の企画、運営を行います。 各種金融機関における取扱商品につきましては、取扱会社のホームページにてご確認ください。 また、提携FP等は、お客様とお申込みいただく金融商品の契約媒介を行う者です。そのため、利用者と提携FP等とのトラブル、紛争については、利用者と提携FP等との間で解決するものとしますが、必要に応じて当団体も解決に向けて関与することがあります。

第１１条（免責事項）
当団体は、セミナーサービスの提供、またはセミナーサービスの変更、遅延、中止、廃止その他セミナーサービスに関わる一切の場合において、また会場内での紛失・盗難・怪我等、利用者または第三者が損害を被ったときにおいても、一切の責任を負わないものとします。

第１２条（損害賠償）
当団体は、利用者の本規約違反によって当団体に損害が発生した場合には、利用者に対し、当該違反行為の差止および損害の賠償、ならびに、事態収拾および信用回復などのために要した合理的な費用（広告費・弁護士費用その他の費用を含みますが、これに限られません。）を請求の賠償を請求することができ、利用者は、当該請求に直ちに応じなければなりません。

第１３条（本規約の変更）
当団体は、利用者の承諾を得ることなく、セミナーサービスの内容その他本規約を変更、修正、廃止する場合があり、利用者はこれに異議ないものとします。 変更後のセミナーサービスの利用等については、変更後の規約が適用されるものとし、利用者は、変更または修正後の規約を遵守するものとします。第１４条（準拠法・管轄裁判所）本規約の解釈および履行その他セミナーサービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとし、これに起因する紛争の解決は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所（横浜地方裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年3月16日改定

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